「税理士によって相続税の結果は異なる」という事実

この事実に驚くかも知れませんが、まぎれもない事実です。
相続税の申告書の過程において、 遺産分割の方法や納税方法の選択次第で 相続税額や配分が大きく異なります。

それから相続税を安くするためだけに、最大限の控除や特例を駆使するのも良い方法といえない場合もあります。相続税に長年精通すると、相続案件や家族構成や背景など多岐にわたる方面から十分に検討した遺産分割とその申告が要求されるのです。

これらを踏まえ、滅多にない相続の場面に遭遇したとき、経験豊富で的確な判断を一緒に考え、示唆したり、 時には相続人をまとめたりする力が税理士には必要です。
これまで付き合いがあるからといって、安易に税理士を決めるのは早計です。

弊社の代表税理士が税理士になってから、40年弱です。 沖縄ではいち早く、資産税や事業承継に取り組み県外へ出向き研鑽に励んできました。なぜなら沖縄県は復帰後 に設立した会社がほとんどであり、企業の経営者は事業拡大や安定と共に家族総出で事業に専念していることが多く、常に事業と相続はひとつとして経営課題にのぼり、さらに戦争で複雑化した相続がその道を阻むことも度々でしたので、真剣に勉強し取り組んできました。その為に本の執筆もしました。

本来、税理士はすべての税に精通しているのが理想かもしれません。 しかし資産税に携わろうとすると毎年行われる税法・通達改正や多くの判例など税務に関する知識だけでなく、民法、会社法、建築基準法など周辺知識と経験も必要となります。時には不服審査法に基づいて評価等において戦うこともあります。
そのため、資産税（相続・贈与・事業承継）部門を専属で社内に配置し 登記のサポートの細かな支援から納税の相談まで細やかにお客様のサポート ができるしくみをとっています。

税務の中で「相続」が難しいのは、それがいつ発生するか分からないことと 相続人が複数いることです。

法人や個人事業の場合には、顧問契約を結んでいますので、予め人間関係も良好で、周辺の事情も把握していますが、相続は初めましてのお客様と良好な人間関係を作りつつ、家族構成や背景、そして残された相続人の生活基盤等も考慮した遺産分割に心配りしなければなりません。時には相続人の間にたって調整し円満相続を目指すのです。

長い税理士経験を活かしつつも、相続は常にお客様にとっては初めての場面ですので、キメ細かな配慮を忘れずにすることも大切だと考えています。

相続財産の多くを占めるのは不動産です。不動産と言ってもその内容は複雑で宅地や山林であったり、崖地であったり、場所さえ特定できない土地であったり、その特性は実に様々です。さらに相続人が行方不明あるいは遠い外国にいて、相続人同士が会ったことがないというのも、沖縄では珍しくありません。

そんな複雑な相続も、当社の専任の部門や不動産鑑定士、弁護士、司法書士、各専門家を連携して解決に導いていきます。安心して「相続」をお任せください。